これは前年度（2021年度）の70.4％から1.2ポイント上昇し、2年連続で増加していることになります。

ただ、コロナ前の実施率80％台の水準には届きませんでした。

新型コロナ感染拡大の影響を受けた2020年度は、「賃上げ実施率」は定期的な調査を開始した2016年度以降で最低の57.5％にとどまりました。

コロナ前は「官製春闘」や人手不足などの影響で、企業の賃上げ実施率は80％台の高水準に達していました。

しかしながら、回復基調にはあるものの、長引くコロナ禍で、賃上げの実施率はコロナ前から約10ポイント落ち込んだ状態が続いています。

企業の規模別では、「実施する」は大企業77.2％、中小企業70.8％で、前年度の7.4ポイント差から6.4ポイント差に1ポイント縮まりました。

これは中小企業の賃上げ実施率が、前年度の64.8％から6.0ポイント改善したことが要因だと考えられます。

産業別では、人手不足が深刻な運輸業で、「実施する」が大企業の82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）と、賃上げ体力のある大企業と難しい中小企業との差が拡大しました。

現時点においても新型コロナの感染者数が高止まりし、まん延防止等重点措置の適用延長が続いています。

業績の回復が遅れ、先の見通しも不透明な状況下では、人材確保と賃上げの影響は中小企業ほど重圧になっているのは明らかです。

※本調査は2022年2月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6,781社を集計、分析した。
賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

産業別　製造業は「実施する」が約8割に

調査の結果を産業別で集計してみると、「実施する」の構成比が最も高かったのは、製造業の78.8％（2,003社中、1,580社）です。

次いで、卸売業74.7％（1,452社中、1,086社）、建設業73.2％（863社中、632社）、情報通信業69.4％（432社中、300社）の順です。

最低は、金融・保険業の45.3％（64社中、29社）でした。

規模別では、大企業の農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、運輸業で「実施する」が80％を超えました。

一方で、中小企業は「実施する」が80％を超えた産業はおりませんでした。

運輸業は大企業の「実施する」が82.2％（45社中、37社）に対し、中小企業は60.8％（230社中、140社）で、規模格差は前年度の16.4ポイントから21.4ポイントに広がりました。

燃料代が高騰し人手不足も深刻さを増すなかで、体力のある大企業と収益的に厳しい中小企業の差が広がっています。

「定期昇給」が最多の8割

賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞き、4,809社から回答を得ました。

最多は、「定期昇給」の81.8％（3,937社）です。

以下、「ベースアップ」の32.1％（1,546社）、「賞与（一時金）の増額」の28.1％（1,352社）と続きます。

DX推進でデジタル人材の確保や「ジョブ型雇用」も話題にのぼるが、「新卒者の初任給の増額」は大企業が15.2％（661社中、101社）に対し、中小企業は10.3％（4,148社中、430社）で、大企業が中小企業を4.9ポイント上回りました。