今回は、２０２３年度の新築住宅購入時の主な補助金について解説していきます。
支援制度は、対象物件や要件、自治体により利用できるものや金額が異なります。
実際住宅を購入することになれば、ハウスメーカーや不動産会社がアドバイスしてくれますが、見落としがないよう自分自身でもしっかりと情報収集しておくことが大切です。
また制度の利用を考えている場合は、適用条件を満たした住宅を購入できるかどうかを購入前に確認する必要があるでしょう。

１．こどもエコ住まい支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯が、高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築住宅の購入をする場合、１戸あたり１００万円の補助を受けられます。

交付申請等の手続きや補助金の購入者への還元は、販売事業者が行います。

子育て世帯とは？
申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降

若者夫婦世帯とは？
申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降

申請期限：２０２３年３月３１日～遅くとも２０２３年１２月末まで
予算上限に達すると終了します。

２．ZEH（ゼッチ）補助金

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、ZEH住宅とも呼ばれます。
太陽光発電による電力創出、省エネ設備や断熱性に優れた材料などにより、住宅で消費するエネルギー量がプラスマイナスゼロになる住宅のことを指します。
これにあたる住宅を購入する場合、補助金が受けられます。

補助金額は、「ZEH」として認定された物件が５５万円、より高性能な「ZEH＋」として認定された物件は１００万円となります。

ZEHの応募には公募期間があり、申請は先着順です。
公募期間内であっても予算に達した場合は受理されないため、早めに応募しましょう。
公募期間：２０２３年４月２８日～ ２０２３年１１月１０日

３．各自治体の補助金

各自治体でも住宅購入の補助金制度が設けられています。
自治体の補助金は、国の補助金と併用できる場合が多く、合わせると大きな金額となります。
賢く利用して理想の住まいを実現しましょう。
またこのような補助金に力を入れている自治体は、他の公的サービスも充実していることが多いです。
「補助金」という表面的な面だけでなく総合的な面も加味して、どの自治体に住めば自身の理想の暮らしを実現できるのかも考えると良いでしょう。

それでは知多半島内の自治体の補助金について説明していたいと思います。
※補助金が終了した自治体は省略してあります。年度が新しくなると再開することがあるので、こまめに自治体をチェックすると良いでしょう。

《半田市》
半田市では、自らが居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電設備等を設置した場合、補助金を受けられます。
申請は先着順で、予算額がなくなり次第終了します。

《武豊町》
武豊町では自らが居住する目的で、地球温暖化対策設備やZEH水準省エネ住宅や設備付きの住宅を購入した場合、補助金を受けられます。
申請期間：令和５年４月１日～

《阿久比町》
阿久比では、自ら居住する住宅に新たに住宅用地球温暖化対策設備を一体的に導入する場合に補助金を受けられます。
受付順に予算に達し次第終了します。
受付期間：令和５年４月３日～令和６年２月２９日

《東海市》
自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置する場合、補助金を受けられます。

４．最後に

マイホーム購入という一生に一度の大きなお買いもの。

大きな買い物ゆえに、こういった補助金の額も大きな額になります。

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