2020年5月号

目次

Chitacoh VoiceVol.45

株式会社チタコーポレーション 代表取締役 三好 修

新型コロナウイルスは、家主様へどのような影響をもたらすのか?

非常宣言に伴い、すでに現場では凄まじいことになっています。当社が所有する賃貸物件に入居している事業者からは、賃料を払えないから何とかしてくれないかと、当たり前のように連絡があります。

国が事業者に対して保証するとか、賃料を減額するとか、決まってもいないことがテレビで放送されることで、日に日に問い合わせが増えてきました。

新型コロナウイルス感染症は、他人ごとでは済まされません。

入居している事業者の立場からしたら、家主様はお金持ちでいい暮らしをしているとでも思えるような発言が続いています。実際には、入居している事業者と同じように家主様も賃貸事業を経営している事業者です。

今後、どのような結果になるか予想できませんが、このような事態に家主様も備えてください。

  1. 金融機関に相談して、現状のアパートローン返済を1年間止めてもらう。
  2. 緊急事態を想定して借入をする。その際は、3年間据え置きをして返済する。

以上の準備を必ず行ってください。

そうすることで、入居者が家賃を払えずに滞納するリスクにも対応が出来ますし、金融機関の返事次第では、入居者に家賃の支払いを猶予することも可能です。

皆様の賃貸経営が継続できることを祈っています。

アパマン半田コラム第19話

一人で悩まないでください

 こんにちは。アパマンショップ半田店の谷川です。

日本中が非常事態となり、GWもなんだかいつもと違う空気の中でしたが皆さま、いかがお過ごしですか? コロナウイルスの影響でアパート経営がうまくいかない! なんてことになっていませんか? 一時的ではありますが様々なタイプの給付や融資が発表されていますので利用するのもいいかもしれません。

一番やってはいけないのが一人で悩んで放置してしまうことです。アパマンショップの全国的な対策であったり、これを機にとにかく売ってスッキリしたいという方の ご相談も承っています。「困ったときはちょっとアパマンに聞いてみよう。」とぜひお気軽にご相談ください。

谷川健一郎管理課 課長
異動になりました

  • 経営しているアパートの空室が埋まらない。
  • 売地看板を立てていても反応がない。
  • 駐車場経営しているが満車にならない。
  • 放置されている土地がある。
  • 誰も住んでいない家がある。
  • 何も作っていない田畑がある。

1つでも該当したら

戸建賃貸セミナーへお越しください!

当セミナーは毎週日曜日
完全予約制となります

セミナー会場

チタコー不動産販売(買取センター)

愛知県半田市山代町2丁目104-7  >>GoogleMapへ

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株式会社チタコーポレーション

tel:0569-26-2050080-4797-2686(担当:沼澤)

mail:numazawa@chitacoh.com

賃貸オーナーの利益を守る!

管理現場から見た火災保険活用手法
『火災保険は災害時にどう役立つ?』

『賃貸不動産経営に火災保険が欠かせない』という事実は、多くの賃貸オーナーが理解していることだと思います。でも無駄なく掛けるにはどうすればよいか? 実際に災害時にどう役立つのか? を正確にご存じの賃貸オーナーは多くはないでしょう。今や火災保険が担保するのは火事だけではありません。支払件数をみてみると、自然災害などによる被害が火事による被害をはるか超えています。それ故に、掛け方ももらい方も非常に複雑です。オーナー様の賃貸物件には、様々な災害被害をカバーできる火災保険が正しく、かつ無駄なく掛けられているでしょうか?

昨年、一昨年と日本列島の各地を襲った数々の台風、大雨、大地震などによる被害は、未だ記憶に新しいのではないでしょうか。それではこれら自然災害によってどんな被害が発生し、火災保険がどう役立ったのか、実際の事故例を交えながらお話ししたいと思います。幸いにも被害に遭わなかった方にも、是非知っておいてもらいたい事実があります。

火災保険の基本保証

まず初めに火災保険とはどういう商品なのか、ここから話を始める必要があります。現在民間損保、共済等で発売されている火災保険商品の大半は「総合補償型(オールリスク型)」と呼ばれる商品です。そのため火災以外にも様々な被害に対して包括的に補償されています。一般的には主契約(基本補償項目)と特約(追加補償項目)から成り立っており、対象物件の特徴や賃貸オーナーの要望に合わせて主契約から不要な補償を除外したり、必要な特約をチョイスして契約内容を決定する「セミオーダー」なのです。よって賃貸物件に必要な特約がある一方で、不要な特約も存在するので、無駄なく正しく補償を選ぶにはその見極めが非常に重要といえます。表に整理しましたのでご確認ください。

【総合補償型火災保険の主契約】
☆代表的な住宅用火災保険商品の例
・火災・破裂、爆発・落雷・風災・雹災・雪災・水災・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突・盗難・給排水設備の不備による水濡れ損害・破損、汚損等の損害
青字は除外可能な補償項目

では、火災保険にどんな補償を備えておけばよいのでしょうか? その答えは賃貸物件の特徴や環境によって異なります。主契約は原則すべての家屋に必要とされる基本補償ですので、明らかに不要だと思われる補償を取り除くという考え方になります。その取り除く対象になりやすいのが「水災」です。高台に立地している、近くに河川等がないなどの物件であれば、「水災」を取り除くことによって保険料が削減できます。保険料の割引率は木造建物で20%超となるので一見とても有効な選択にみえますが、はたして、この立地条件で本当に水災補償は必要がないのでしょうか? 

ご存じの通り近年では、集中豪雨や大型台風が相次いで日本列島に被害を及ぼしており、これまでの記録をはるかに上回る降雨量によって、想定外の被害が発生しています。令和元年の台風19号による被害はまだ記憶に新しいと思いますが、この時には都市部において意外な被害が報告されています。それはマンホールなどからの雨水のオーバーフローによる逆流現象です。大雨が短時間に集中したため排水溝が大量の雨水を吸収しきれず、家屋が浸水被害を受けたり、地下室のあるビル、マンションなどで水没被害も起きています。もし主契約から「水災」を除外していたら、この被害は火災保険では補償されません。保険料は、RC造物件の場合で、水災補償の有無による差は10%前後に過ぎませんので、あらためて水災に対する認識を考え直す必要があるかもしれません。地域の環境から、少しでもそのリスクを感じていたら、水災補償を追加することを検討しましょう。

保険ヴィレッジ株式会社 代表 斎藤慎治

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